倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
生活保護の動向につきましては、全国的な傾向と同様で、本市におきましても、リーマンショック後の経済雇用情勢の悪化を受けて、平成２０年代前半は受給者が急増しております。その後は緩やかに減少してまいりました。世帯数も横ばい状況で推移してきております。令和２年度は４８４世帯の５９７名、それから、令和３年度が４８１世帯の５８９名ということで、横ばい状況だというところが保護の動向になっております。
生活保護の動向につきましては、全国的な傾向と同様で、本市におきましても、リーマンショック後の経済雇用情勢の悪化を受けて、平成２０年代前半は受給者が急増しております。その後は緩やかに減少してまいりました。世帯数も横ばい状況で推移してきております。令和２年度は４８４世帯の５９７名、それから、令和３年度が４８１世帯の５８９名ということで、横ばい状況だというところが保護の動向になっております。
本市はこれまでスマート農業機器や大型農業機械の導入など、人手不足を補うための環境整備に支援を行ってまいりましたが、品目や作業工程によっては人手を省力化できないことも多く、議員御指摘のとおり、今後の雇用情勢によっては産地維持への影響も懸念されているところでございます。
また、２８年度以降は、雇用情勢の改善と就労支援等の効果によって、減少傾向となっておりまして、令和２年度以降は減少が緩やかになり、ほぼ横ばいで推移をしているという、こういう状況でございます。直近の本年１０月現在では、４８２世帯、５９０人、保護率１.２７％となっておりまして、現状では、新型コロナウイルスの影響による受給者の増加等は見られないところでございます。
◯勝田鮮二議員 重ねて、アフターコロナを見据えた取組についてですが、鳥取労働局は11月30日、10月の鳥取県内の雇用情勢を発表しています。
そういった状況もありまして、そこに持ってきて事業所の定年引上げですとか継続雇用制度の導入など、そういった雇用情勢の変化もあります。入会される方もあるんですけど、それ以上に、高齢、それから就職が決まったとか病気というような理由で退会される方のほうが多い状況でございます。
また、来春の高校新卒求人数につきましても、７月末時点で前年同期と比べて8.4％増加するなど、雇用情勢も少しずつ持ち直しております。 一方で、本市で行うセーフティネット等保証の認定状況によりますと、令和３年４月１日以降の認定件数が258件あり、そのうち建設業が76件、飲食サービス業が46件、卸売業・小売業が42件と多くなっております。
なお、雇用情勢としては、動きはいまだ弱い状況です。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種施策の効果もあって持ち直しに向かうことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクには十分に注意する必要があります。
対象者を令和２年度から町内のシニア世代や子育て世代の女性、それから就職氷河期世代の方の雇用に対する助成としておりましたが、さらに制度改正を行い、コロナ禍で離職等をされた人を常用雇用した場合も奨励金を交付することとし、不安定な雇用情勢の中、特に支援が必要な求職者の就職を支援し、生活安定と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、３４ページをお願いいたします。
ハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は、昨年９月以降４か月連続で上昇する一方で、前年同月比は昨年１月以降12か月連続で下回っており、依然として厳しい雇用情勢が続いています。コロナ禍により経営に多大な影響を受けた市内中小事業者が環境の変化に対応した新たな事業の創造や再構築を図り、事業の持続・発展へつなげる取組を支援します。
本県本市も同様、コロナ禍にあって厳しい雇用情勢が続いていると考えます。失業率の現状について尋ねます。 また、地域の事業者は、国の雇用調整助成金制度を活用しながら、何とか雇用の維持を確保しているのが現状と考えます。本市の対応策も併せて尋ねます。
私は三洋電機がパナソニックに吸収合併され、統合による配置転換であったり、依願退職、退職勧奨等々、勤務問題に端を発して自死者が増えたのではないかと、勤務問題が大きな要因と推察しているわけでありますが、このときと同じように、コロナ禍の中で本県も雇用情勢の悪化で解雇・雇い止めが発生している報道がありました。
このような状況で、先日、退職に伴う職員採用募集を行いましたが、雇用情勢が厳しく必要な補充を行うことができませんでした。御案内のように調理師は、ある一定の期間、実績経験を積んだり、免許取得が必要と、資格が必要であるため、このような状況が起こったという要因にもなっていると思っております。
これは昨今の雇用情勢、最近また新型コロナウイルスの関係で雇用情勢がちょっと不安なところもございますけども、今年の１月ぐらいまでですか、非常に高い状況で有効求人倍率等推移しておりました。そういった状況があったことから、補助率について大きく見直しをしたところでございます。そのように社会経済背景であったり雇用の背景、そういったものに対して市はどうありたいかということが補助率に対して表れてくると。
地域経済の状況につきましては、鳥取財務事務所が令和２年１月に公表いたしました鳥取県内の経済情勢によりますと、個人消費及び生産活動は一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しつつあり、また、雇用情勢については人手不足感が継続しているが着実に改善しているとして、県内経済は緩やかに持ち直しているとしておりました。
地域最大の雇用の場、市役所についてと題しての質問でありますが、コロナ禍で中小零細企業の倒産や廃業が増加する中で、雇用情勢の悪化傾向は有効求人倍率などにも表れています。ダイヤモンド電機のニュースは地域に衝撃を与えました。鳥取市は市民の働く場所を確保するために、県外企業の誘致をはじめ、起業や事業継続のための各種助成事業に努力されています。
また、正社員の有効求人倍率も0.76倍で、７か月連続で前年同月を下回っており、雇用情勢は依然として厳しい状況となっています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職を余儀なくされた方の早期再就職を促進するため、事業主都合で内定取消しや解雇となった方を雇用した事業者を支援します。
先ほど市長も言われました雇用情勢に関しては、まだ有効求人倍率も１倍を割っておりませんので、全体とすると、まだ働く場所はあるということなんだろうと思うんですけれども、やはりこれまでやってきた仕事がなくなって、新たな仕事に就く、例えば今ですと飲食業なんかはかなり雇用を削っているところがある。
また、正社員の有効求人倍率も、0.71倍で、前年同月を0.12ポイント下回っており、雇用情勢は厳しい状況となっています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動に甚大な影響を受けた中小企業・小規模事業者が急増する中、雇用を維持するための国の雇用調整助成金制度の活用促進に向け、社会保険労務士に申請手続の代行を依頼される方への支援制度を創設します。
各種統計資料や財務省鳥取財務事務所の令和２年１月の経済情勢報告によりますと、景況感は前年と比較して下降しているものの、今年度の設備投資、企業収益、公共事業は前年度を上回る見込みであることや、雇用情勢では人手不足感が継続していること、また、個人消費、生産活動は緩やかに持ち直していることとされており、総括的には経済は緩やかに持ち直しているものと考えております。